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令和6年6月1日

 

厚生労働大臣が定める掲示事項

 当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

 

1 管理者の氏名

 院長 田中 究

 

2 診療日

 月~金曜日

 (土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

 

3 診療時間

 8時45分~11時30分

 

4 病床数

 462床(精神科)

 

5 入院基本料に関する事項

 当院の西病棟、東病棟では、1日に入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。

 当院の北1病棟では、1日に入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。

 当院の南2病棟、北2病棟では、1日に入院患者15人に対して1人以上の看護職員を配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。

 

 看護体制

  (1)西病棟

    西病棟では、1日に31人以上の看護職員を、次の時間毎に配置しています。

   ・朝8時30分~夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は3人以内です。

   ・夕方16時30分~深夜0時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は10人以内です。

   ・深夜0時30分~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は12人以内です。

  (2)北1病棟

    北1病棟では、1日に15人以上の看護職員を、次の時間毎に配置しています。

   ・朝8時30分~夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は2人以内です。

   ・夕方16時30分~深夜0時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は7人以内です。

   ・深夜0時30分~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は7人以内です。

  (3)北2病棟

    北2病棟では、1日に12人以上の看護職員を、次の時間毎に配置しています。

   ・朝8時30分~夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は6人以内です。

   ・夕方16時30分~深夜0時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は26人以内です。

   ・深夜0時30分~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は26人以内です。

  (4)南2病棟

    南2病棟では、1日に17人以上の看護職員を、次の時間毎に配置しています。

   ・朝8時30分~夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。

   ・夕方16時30分~深夜0時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は17人以内です。

   ・深夜0時30分~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は17人以内です。

  (5)東病棟

    東病棟では、1日に28人以上の看護職員を、次の時間毎に配置しています。

   ・朝8時30分~夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は3人以内です。

   ・夕方16時30分~深夜0時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は10人以内です。

   ・深夜0時30分~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は16人以内です。

 

6 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について

 当院では、入院の際に医師、看護師等が共同して入院診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準を満たしています。

 

7 明細書発行体制について

 当院は、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。

 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

 

8 近畿厚生局への届出事項

 指定医療

( 1) 保健医療機関

( 2) 指定自立支援医療機関

( 3) 生活保護法指定医療機関(通院)

( 4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の6の規定に基づく応急入院指定病院

( 5) 難病の患者に対する医療等に関する法律第14条第1項の規定による指定医療機関

( 6) 指定小児慢性特定疾病医療機関

( 7) 労災保険指定医療機関

( 8) 災害拠点精神科病院の指定

 

 認定施設

( 1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による特例措置を採ることができる精神科病

( 2) 臨床研修指定病院

( 3) 日本精神神経学会専門医制度研修施設

 

 基本診療料の施設基準

( 1) 精神病棟入院基本料15:1

( 2) 精神科救急急性期医療入院料

( 3) 精神科急性期治療病棟入院料1

( 4) 児童・思春期精神科入院医療管理料

( 5) 児童・思春期精神科入院医療管理料の注3に規定する精神科養育支援体制加算

( 6) 医師事務作業補助体制加算1

( 7) 看護補助加算1

( 8)   看護補助加算の注4に規定する看護補助体制充実加算1

( 9)  看護配置加算

(10) 精神科応急入院施設管理加算

(11) 精神病棟入院時医学管理加算

(12) 精神科地域移行実施加算

(13) 精神科身体合併症管理加算

(14) 強度行動障害入院医療管理加算

(15) 依存症入院医療管理加算

(16) 摂食障害入院医療管理加算

(17) 医療安全対策加算1

(18)   医療安全対策地域連携加算1

(19) 感染対策向上加算1

(20) 患者サポート体制充実加算

(21) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算

(22) 後発医薬品使用体制加算1

(23) 病棟薬剤業務実施加算1

(24) 精神科入退院支援加算

(25) 精神科急性期医師配置加算1

(26) 精神科急性期医師配置加算2のロ

(27) 診療録管理体制加算3

(28)   看護職員夜間配置加算

(29)   療養環境加算

(30)   栄養サポートチーム加算

(31)   入院時食事療養(Ⅰ)

 

 特掲診療料の施設基準

( 1) 薬剤管理指導料

( 2) 検体検査管理加算(Ⅰ)

( 3) 検体検査管理加算(Ⅱ)

( 4) CT撮影及びMRI撮影

( 5) 通院在宅精神療法の注4に規定する児童思春期精神科専門管理加算

( 6) 通院在宅精神療法の注8に規定する療養生活継続支援加算

( 7) 通院在宅精神療法の注11に規定する早期診療体制充実加算

( 8)   精神科作業療法

( 9)   精神科ショート・ケア「大規模なもの」

(10)   精神科デイ・ケア「大規模なもの」

(11)   抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。)

(12)  医療保護入院等診療料

(13)  酸素の価格

(14) 脳血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)

(15) 障害児リハビリテーション料

(16) 光トポグラフィー

(17) 神経学的検査

(18) 精神科退院時共同指導料1及び2

(19) 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

(20) 入院ベースアップ評価料78

(21) 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

(22) CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー

(23) クラウンブリッジ維持管理料

(24) 有床義歯咀嚼機能検査1のロ及び咀嚼能力検査

 

 医療観察法関係

( 1) 通院対象者通院医学管理料

( 2) 医療観察精神科作業療法

( 3) 医療観察精神科ショート・ケア「大規模なもの」

( 4) 医療観察精神科デイ・ケア「大規模なもの」

( 5) 通院対象者社会復帰体制強化加算

( 6) 医療観察治療抵抗性統合失調症治療指導管理料

 

9 ニコチン依存症管理料にかかる院内掲示

 当院は禁煙の為の治療的サポートを行なっています。なお、当院の敷地内は禁煙となっています。

 

10 一般名処方加算に係る院内掲示

 当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。

 現在、一部の医薬品については十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。

 

11 後発医薬品使用体制加算に係る院内掲示

 当院では、厚生労働省の方針のもと後発医薬品の使用促進に取り組んでいます。後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しています。

 また現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、医薬品の処方の変更等に関して、適切な対応ができる体制を整備しています。変更にあたっては事前に説明しますが、状況によっては、投与する薬剤が変更となる可能性があります。

 

12 患者サポート体制充実加算に係る院内掲示

 当院では、療養中にかかる費用や、福祉サービスの利用、退院後の生活など、様々な相談に対応する相談窓口を設置しています。ご希望の方は、主治医や担当看護師にお申し出いただくか、診療管理棟2F地域医療連携部の窓口へ直接お申し出ください。

 

 支援体制として実施している取り組み

  ・地域医療連携部と各部門が連携して支援しています。

  ・主治医、担当看護師のほか、入院中の患者さんには各病棟担当の相談員、外来患者さんには

 その日毎の外来担当の相談員を配置しています。

  ・カンファレンスを週1回以上開催し、取り組みの評価を行なっています。

  ・相談への対応・報告体制をマニュアル化し、職員に遵守させています。

  ・支援に対する実績を記録しています。

  ・定期的に支援体制の見直しを行なっています。

 

13 通院・在宅精神療法に係る院内掲示

 診療体制の充実を図るため、以下の取り組みを行っています。

 ・患者ごとの相談内容に応じたケースマネジメント

 ・障害福祉サービス等の利用に係る相談

 ・介護保険に係る相談

 ・相談支援専門員、介護支援専門員からの相談

 ・市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携

 ・入院していた患者様の退院後支援

 ・身体疾患に関する診療又は他の診療科との連携

 ・健康相談、予防接種に係る相談

 ・可能な限り向精神薬の多剤投与、大量投与、長期処方の回避

 

14 予約診療について

 受診については、すべて予約制となっています。

 予約料金はありません。

 

15 入院時食事療養費について

 当院は、入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時、適温にて提供しています。

 

  入院時食事療養費  

一般(70歳未満) 70歳以上の高齢者 標準負担額(1食当たり)
一般(下記以外) 一般(下記以外)         490円
指定難病患者等 280円
低所得者(住民税非課税) 低所得者Ⅱ 過去1年間の入院期間90日以内 230円
過去1年間の入院期間90日超   180円
該当なし 低所得者Ⅰ         110円

※ 指定難病患者等:指定難病患者、小児慢性特定疾病児童 等

※ 低所得者Ⅱ:世帯全員が住民税非課税であって、「低所得者Ⅰ」以外の者

※ 低所得者Ⅰ:世帯全員が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる者、あるいは老齢福祉年金受給権者

 

16 保険外負担に関する事項

 当院では下記の項目について、実費のご負担をお願いしています。

名  称 金  額 単 位
診断書 生命保険等 5,500円
診断書 精神保健福祉手帳・障害基礎年金等 5,100円
診断書 自立支援医療・院内様式等 3,600円
証明書 高額治療継続証明書・簡易な証明書等 2,900円
証明書 所得税の医療費控除のための証明書等 2,000円
証明書 入・通院期間証明書等 2,000円
CD-R 1,100円
家族相談料 6,600円
面談料 5,500円
診察券再発行

100円

(注)金額は消費税込み。詳細は医事企画課までお問い合わせください。

 

17 院外処方せん

原則、院外処方せんを発行いたします。 患者さんにはあらかじめお住まいの近くなどでご自分の都合のよい「かかりつけ薬局」を決めておいていただき、院外処方せん発行から4日以内のご都合のよい日に「かかりつけ薬局」でお薬をもらっていただいています。

院外処方せんは、保険薬局であればどこの薬局でもお薬を受け取れますが、自立支援制度等をご利用の患者さんは薬局の指定が必要です。手続きについては当院の医事企画課窓口でご相談ください。
院外処方せん(医薬分業)は、複数医療機関のかけ持ち受診によるお薬や市販のお薬との重複や飲み合わせによる副作用の防止に役立ち、薬物治療の安全に繋がります。
よりよい医療とよりきめ細かいサービスを受けていただくためですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

疑義照会や採用医薬品等の情報はこちら
保険薬局へのお知らせ
処方せんの有効期間は発行日を含めて4日間です。
(土曜、日曜、祝祭日も4日に含まれます)

 

 

個人情報保護方針に関するお知らせ

 

 当院は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行条例(兵庫県条例)」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等に基づき、必要な診療情報などの個人情報を適正に利用・管理しております。当院で管理している患者さんの個人情報の利用について、以下の利用目的をお読みいただき、ご了解いただけますようお願いします。

 

【当院における個人情報の利用目的】

○診療への利用

1 患者さんの医療サービスの提供

2 患者さんの診療のための他の医療機関等との連携

3 他の医療機関等からの照会への回答

4 患者さんの診療等にあたり外部の医師等の意見・助言を求める場合

5 検体検査業務の委託その他の業務委託

6 患者家族等への病状説明

 

○管理運営業務への利用

1 患者さんの入退院等の病棟管理

2 医療事故あるいは事故防止等の分析・報告

3 管理運営業務の維持・改善のための基礎資料

4 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社、弁護士等への相談または届出等

5 予後調査等の調査への回答・報告

6 外部監査機関への情報提供

7 法令に基づく行政機関及び司法機関等の調査への回答・報告

 

○医療保険事務への利用

1 患者さんに提供した医療についての医療保険事務

2 患者さんに提供した医療についての会計・経理

3 医療保険事務及び会計事務の業務委託

4 審査支払機関へのレセプトの提出(保険者への請求を含む)

5 審査支払機関又は保険者への照会

6 審査支払機関又は保険者からの照会への回答

 

○その他

1 当院内において行われる医師、看護師、薬剤師等の教育研修・実習

2 公的機関・学会等の多施設共同医療データベース構築等に係る情報提供

3 臨床研究、製造販売後臨床試験等

4 学会及び学会誌での研究報告等(特定の個人を識別する情報は削除)

 

上記の利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その旨をお申し出ください。その意思表示がない場合は、同意をいただいたものとして取り扱わせていただきます。一旦、同意いただいた利用目的であってもその内容について後からいつでも撤回することが可能です。なお、お申し出について、当該利用目的を利用しなければ業務に支障が生じる場合にはご希望に沿えないことがあります。

その他ご不明な点がございましたら、医事企画課にお問い合わせください。

 

 

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