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令和7年度 兵庫県会計年度任用職員資格免許職採用選考案内【資格免許職】

専門的な業務を担う資格免許を必要とする非常勤職員の募集です。

(業務内容については職種ごとによって異なります。

・受付期間 令和6年12月13日(金)~令和7年1月10日(金)

※受付は、郵送のみ

・試 験 日 令和7年1月20日(月)~1月24日(金)のうち指定する1日

・任用期間 令和7年4月1日(月)~令和8年3月31日(月)

・勤務場所 兵庫県立ひょうごこころの医療センター

 

1 募集職種、採用予定人員等

 

区分 職種 採用予定人数 主な職務内容(非常勤職員に係る定型業務) 勤務形態
薬剤師 若干名 調剤室にて処方監査、調剤、医薬品情報提供、病棟における薬剤管理指導等 週5日

35時間勤務

精神保健福祉士 若干名 精神科病院でのソーシャルワーカー業務 週5日

35時間勤務

心理判定員 若干名 精神科病院における心理判定業務

心理検査、集団指導プログラム、カウンセリング等

週5日

35時間勤務

作業療法士 若干名 急性期から回復期の精神科病棟、児童思春期病棟、外来、デイデアの業務 週5日

35時間勤務

言語聴覚士 若干名 主に、外来療育部門で自閉スペクトラム昇を含む発達特性のある子どもに関わる業務 週5日

35時間勤務

看護師

(連携事務)

若干名 診療及び検査予約に関する業務、関係機関との連絡調整、文書処理・入力作業等 週5日

35時間勤務

(注) 採用予定人員は、今後変更する場合があります。

 

2 受験資格

(1) 令和7年4月1日現在で上記採用区分の国家資格免許をお持ちの方

① 薬剤師免許

② 精神保健福祉士

③ 公認心理士 または臨床心理士

④ 作業療法士

⑤ 言語聴覚士

⑥ 看護師免許証及び地域医療機関との連携事務の実務経験を3年以上有すること

(2) 任用の日に兵庫県立ひょうごこころの医療センターに勤務可能な方

(3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方

ア 禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で

破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(4) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)

(5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方

 

3 選考方法

(1) 選考方法

所定の受験申込ページによる申込内容及び面接試験による選考

(2) 日 時

令和7年1月20日(月)~1月24日(金)のうち指定する1日

※試験時間は申込み後、別途お知らせします。

(3) 場 所

兵庫県立ひょうごこころの医療センター

〒651-1242 神戸市北区山田町上谷上字登り尾3 TEL:078-581-1013

申込者多数の場合、上記以外の試験日程及び試験会場になることがあります。

その場合は、申込者への案内により別途お知らせします。

 

4 申込方法

(1) 下記の宛先まで案内の一番下に添付している関連様式及び申し込まれる職種の資格免許証の写しを郵送して下さい。

(履歴書は顔写真入りで、令和7年1月10日 12:00到着分まで有効)

【送付先】

651-1242 神戸市北区山田町上谷上字登り尾3

兵庫県立ひょうごこころの医療センター 総務課採用担当あて

(2) 関連様式の申込書③は、申込書②の職歴欄に記入しきれない場合のみ提出下さい。

※履歴書及び職務経歴書は、市販のものでも受け付けしますが、分かりやすくご記入下さい。

 

※1 受付期間内に到着したものを有効とします。郵便事情による遅延等に関しては、一切責任を負いません。

※2 履歴書には、必ず電話番号及びEメールを記載下さい。

※3 令和7年1月15日(水)を過ぎても連絡がない場合は、令和7年1月17日

(金)までに以下の問い合わせ先に電話で照会してください。

[問い合わせ先] 兵庫県立ひょうごこころの医療センター総務課

(℡:078-581-1013(代) 内線:2621)

 

5 合格発表

令和7年1月31日頃に兵庫県立ひょうごこころの医療センターホームページに合格者の受験番号を掲載します。 ※合否の電話連絡は行いません

※ 合格者及び補欠合格者には採用手続きの案内を文書で通知しますが、不合格者へ通知は行いません。

なお、提出した履歴書等は事業所側で廃棄します

 

6 採用予定時期

 

7 任用期間

令和7年4月1日~令和8年3月31日です。

(勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。)

 

8 勤務条件等

(1) 基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)参考:大学卒

・募集区分①~⑤:月額222,800円~246,600円

・募集区分⑥  :月額253,100円~280,300円

※ 報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。

※ 基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。

(2) 加算報酬

地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。

(3) 期末手当・勤勉手当

年間計4.5月(6月期 2.25月、12月期 2.25月(在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり))※ 任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象

(4) 通勤交通費

正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)

(5) 勤務時間 ※ 配属先によって異なる場合あり

・募集区分①~⑥:週35時間(原則 7時間×週5日)

(6) 休暇

年次有給休暇(時間単位の取得が可能)

その他、夏季休暇(有給・週3日以上勤務)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり

(7) 社会保険

地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険

※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入

(8) 条件付採用

改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

 

9 その他

受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(1) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(2) 営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります

また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

・兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。

・兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。

・兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(3) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(4) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

 

10 関連様式

01 申込書兼職務経歴書

02 申込書兼職務経歴書(記載例)

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